経済対策の財政支出39兆円　事業規模108兆円、今夕決定

安倍晋三首相は7日午前の政府・与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の財政支出が39兆円と過去最大になると表明した。事業規模は約108兆円で「この経済対策で国民の生命と生活を守りぬく」と述べた。同日夕に対策の裏付けとなる2020年度補正予算案と合わせて閣議決定する。

企業の資金繰りを支援するための納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあて、事業規模の総額は名目国内総生産（GDP）の約2割に上る。これまでの過去最大は08年リーマン・ショック後の09年4月にまとめた緊急経済対策で、事業規模が56.8兆円、財政支出は15.4兆円だった。

39兆円の財政支出は19年度補正予算の未執行分などを含めた総額だ。今回新たに積んだのは29.2兆円で、20年度補正予算案から予備費の1.5兆円積み増しを含めて16.7兆円を充てる。国債の一種である財投債を通じて産業分野にお金を使う財政投融資は約10兆円を見込む。財源を賄うため16.8兆円の国債を追加発行し、このうち14.5兆円を赤字国債とする。

首相は懇談会で「甚大な影響のマグニチュードに見合った力強い政策パッケージをとりまとめた。前例にとらわれることなく財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員する」と語った。「事業規模はGDPの2割に及ぶ世界的に見ても最大級の経済対策となった」と強調した。

公明党の山口那津男代表は懇談会後、官邸で記者団に「世界的に見ても遜色のない大規模な対策になっている」と述べた。

今回の経済対策は感染収束までの「緊急支援フェーズ」、その後の「V字回復フェーズ」の2段構えだ。まずは家計や中小企業などへの現金給付に重点を置く。家計向けの給付は月収減などの条件を満たした世帯に30万円を支給する。5月の支給開始をめざす。児童手当を受給している世帯には子供1人当たり1万円の給付を上乗せする。

中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を支給する。収入が半分以下に減少したことを条件とする。全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。新型コロナの問題が収束した後の需要喚起策では、観光や運輸、飲食、イベント事業者向けキャンペーンを盛り込んだ。